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「姻族関係終了届」とは、配偶者を亡くした際に、残された配偶者がその家族との関係を断ち切るための法的手続きです。結婚によって生まれた配偶者の家族との関係は、離婚によって解消されます。しかし、配偶者が亡くなった後も自動的に解消されるわけではありません。例えば、夫が亡くなった場合、妻とその両親との関係は法律上はそのまま残ります。これは、夫の両親と妻の間には、法律上、親子関係のようなものが存在すると考えられているためです。しかし、配偶者が亡くなった後も、義理の両親や兄弟姉妹との関係を継続することを望まない場合もあるでしょう。そのような場合に、法的な関係を解消するために「姻族関係終了届」が必要となります。この届出は、家庭裁判所を通さずに、市区町村役場に提出するだけで手続きが完了します。届出が受理されると、法律上も義理の家族との関係は解消され、お互いに扶養義務などがなくなります。ただし、姻族関係終了届はあくまで法的な関係を解消するものであり、感情的な結びつきまで消えるわけではありません。届出を出すかどうかは、個々の状況や気持ちを考慮して慎重に判断する必要があります。

- 遺族基礎年金とは最愛の人を亡くし、葬儀を終えてほっと一息ついた頃、故人の年金手続きという大切な仕事が待っています。残されたご家族にとって、遺族年金を受給できるかどうかは、今後の生活を大きく左右する問題です。受給漏れがないよう、制度の内容をしっかりと確認しておきましょう。「遺族基礎年金」とは、国民年金にのみ加入していた方が亡くなった場合に、その遺族が受け取ることのできる年金制度です。会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に遺族が受け取れる「遺族厚生年金」とは別の制度となっています。いずれの年金も、受給するためには一定の条件を満たしている必要があります。遺族基礎年金は、かつて「母子年金」と呼ばれていたように、一家の働き手を亡くした母子家庭を支えるという目的で創設されました。そのため、遺族厚生年金とは異なる側面も持ち合わせています。遺族基礎年金を受給できるのは、亡くなった方と一定の続柄がある遺族です。具体的には、配偶者（婚姻関係にある夫婦、事実婚を含む）、子（実子、養子、未婚の連れ子を含む）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が該当します。ただし、これらの遺族全員が自動的に受給資格を持つわけではありません。亡くなった方の加入状況や遺族の年齢、所得などによって、受給資格の有無や受給できる年金額が異なります。例えば、遺族が配偶者の場合、年齢や子どもの有無によって受給資格が異なります。また、子どもがいる場合には、子どもが18歳になるまで（一定の条件を満たせば20歳まで）は遺族基礎年金を受給できます。このように、遺族基礎年金は、亡くなった方と遺族の状況によって受給資格や受給金額が変わる複雑な制度です。詳細については、お住まいの市区町村役場や年金事務所にご相談ください。