終活

- 自筆証書遺言とは自筆証書遺言とは、文字通り、自分の手で遺言の内容をすべて書き記す遺言状のことです。パソコンやワープロソフトを使用して作成したものは無効とされ、認められません。必ず、ペンと紙を用いて、自らの手で作成する必要があります。そのため、自分の気持ちを込めて、直接的に想いを伝えることができる、非常に個人的な遺言状と言えるでしょう。従来の遺言書作成には、証人の立ち合いが必要となるなど、複雑な手続きが求められてきました。しかし、自筆証書遺言であれば、証人や手続きなどは一切不要です。自身の意思一つで、いつでも自由に作成することができます。ただし、自筆証書遺言は、法律で定められた様式に従って正確に作成する必要があります。具体的には、日付、氏名、住所、遺言内容などをすべて自筆で記載し、押印することが求められます。もし、これらの要件を満たしていない場合には、遺言書としての効力が認められない可能性がありますので、注意が必要です。自筆証書遺言は、費用をかけずに、自分のペースで作成できるというメリットがある一方、形式的な不備によって無効となるリスクも孕んでいると言えるでしょう。

- 死後事務委任契約とは近年、自分の死後、残された家族に負担をかけたくないという思いから、生前に葬儀や納骨などの準備、さらには財産の処分や各種手続きなどを自身に代わって行うよう、信頼できる個人や専門機関に依頼する「死後事務委任契約」を検討する方が増えています。これは、文字通り、自分が亡くなった後の事務処理を誰かに委託する契約のことです。従来は家族や親族が担っていたこれらの事務手続きですが、少子高齢化や核家族化が進み、必ずしも親族が近くにいない、あるいはいても高齢で負担が大きいといったケースが増えています。また、独身者や事実婚など、従来の家族形態にとらわれない生き方を選択する人が増えていることも、死後事務委任契約への関心を高める要因となっています。死後事務委任契約では、葬儀や埋葬に関することだけでなく、残された家財の処分、医療費や公共料金などの支払い、さらには相続人への連絡や遺産整理、デジタル遺品の処理など、多岐にわたる事務手続きを依頼することができます。依頼する範囲は、自身の希望や状況に応じて自由に決めることができます。この契約を結ぶことで、自分の死後、残された家族や親族が煩雑な手続きに追われることなく、安心して故人との別れに向き合えるようになるというメリットがあります。また、自分の希望通りの葬儀や納骨を実現できる、財産の処分や相続手続きをスムーズに進められるといった点も大きな魅力です。ただし、死後事務委任契約は、あくまでも民間の契約であるため、委任した内容によっては、法律や慣習に反する場合もあります。そのため、契約を結ぶ前に、弁護士や専門家などに相談し、内容をよく確認することが重要です。