終活・葬儀・相続の総合ガイド

- 死後事務委任契約とは近年、自分の死後、残された家族に負担をかけたくないという思いから、生前に葬儀や納骨などの準備、さらには財産の処分や各種手続きなどを自身に代わって行うよう、信頼できる個人や専門機関に依頼する「死後事務委任契約」を検討する方が増えています。これは、文字通り、自分が亡くなった後の事務処理を誰かに委託する契約のことです。従来は家族や親族が担っていたこれらの事務手続きですが、少子高齢化や核家族化が進み、必ずしも親族が近くにいない、あるいはいても高齢で負担が大きいといったケースが増えています。また、独身者や事実婚など、従来の家族形態にとらわれない生き方を選択する人が増えていることも、死後事務委任契約への関心を高める要因となっています。死後事務委任契約では、葬儀や埋葬に関することだけでなく、残された家財の処分、医療費や公共料金などの支払い、さらには相続人への連絡や遺産整理、デジタル遺品の処理など、多岐にわたる事務手続きを依頼することができます。依頼する範囲は、自身の希望や状況に応じて自由に決めることができます。この契約を結ぶことで、自分の死後、残された家族や親族が煩雑な手続きに追われることなく、安心して故人との別れに向き合えるようになるというメリットがあります。また、自分の希望通りの葬儀や納骨を実現できる、財産の処分や相続手続きをスムーズに進められるといった点も大きな魅力です。ただし、死後事務委任契約は、あくまでも民間の契約であるため、委任した内容によっては、法律や慣習に反する場合もあります。そのため、契約を結ぶ前に、弁護士や専門家などに相談し、内容をよく確認することが重要です。