遺言の内容に納得いかない？遺留分減殺請求について

遺言の内容に納得いかない？遺留分減殺請求について

遺言と遺留分減殺請求

人が亡くなると、残された家族はその人の財産を受け継ぎます。この財産の分け方を記したものが遺言書です。故人の意思が記された大切な書類ですが、時にはその内容が、残された家族にとって納得のいかないものである場合があります。

例えば、故人が全財産を特定の人物、例えば愛人や友人に残すと記していた場合、残された配偶者や子供は生活に困窮してしまうかもしれません。このような場合、残された家族を守るために法律によって定められているのが『遺留分』という権利です。

遺留分とは、配偶者や子供など一定の相続人が、最低限相続できる財産の割合のことを指します。たとえ遺言書に反対の内容が書かれていたとしても、この割合は法律で守られています。

もし遺言の内容が遺留分を侵害している場合、相続人は『遺留分減殺請求』を行うことができます。これは、侵害された遺留分の返還を求めることができる制度です。

遺言書の作成は、残された家族への最後のメッセージとなる大切な行為です。しかし、一方で、家族間で争いが起こる可能性も孕んでいます。遺言を作成する際は、遺留分についてもしっかりと考慮し、専門家に相談するなどして、後のトラブルを防ぐことが重要です。

遺留分減殺請求の対象

– 遺留分減殺請求の対象

遺言書の内容が故人の意思を反映したものであっても、残された家族の生活を守るために、一定の相続財産を受け取れるよう法律で定められています。これを遺留分といいます。そして、遺留分よりも少ない相続財産しか受け取れない場合、その不足分を請求できる権利を遺留分減殺請求権といいます。

この遺留分減殺請求権を持つことができるのは、故人と一定の血縁関係がある人に限られています。具体的には、配偶者、子供、そして父母や祖父母といった直系尊属が請求する資格を持ちます。

兄弟姉妹は遺留分減殺請求権を持たないため、遺言の内容によっては、故人の兄弟姉妹は一切の財産を受け取ることができない可能性もあります。

また、相続開始前に子供が亡くなっている場合でも、その子の代わりに、故人から見て孫にあたる者が代襲相続人として遺留分減殺請求権を行使できます。これは、民法が直系卑属を保護する観点から認められている制度です。

遺留分の割合

– 遺留分を守るということ割合と計算例

遺言書は、故人が自身の財産をどのように分配するかを記した大切な意思表示です。しかし、遺言書の内容によっては、一部の相続人が経済的に困窮してしまう可能性も考えられます。そこで、民法は、一定の相続人に対して、最低限の相続財産を保障する制度として「遺留分」を設けています。

この遺留分は、相続財産の全てではなく、一定の割合で認められます。割合は、相続人と故人との関係の近さによって異なり、具体的には以下の通りです。

* 配偶者や子が相続人の場合相続財産の2分の1
* 直系尊属（父母や祖父母など）だけが相続人の場合相続財産の3分の1

例えば、故人が1億円の財産を残した場合を考えてみましょう。

* 配偶者と子が相続人となる場合、遺留分はそれぞれ2分の1となるため、配偶者と子はそれぞれ5000万円ずつを受け取る権利があります。
* 故人に配偶者や子がなく、父母が相続人となる場合、遺留分は3分の1となるため、父母はそれぞれ3333万3333円ずつを受け取る権利があります。

遺留分は、相続人の生活の安定を図るための重要な権利です。遺言を作成する際には、遺留分の割合を理解し、相続人の将来に配慮することが重要です。

遺言の効力

– 遺言の効力について遺言書は、故人の最終的な意思を示す重要な書類です。故人が思い描いたとおりの未来を実現するために、残された家族は遺言書の内容を尊重しなければなりません。しかし、遺言書の内容によっては、一部の相続人の権利を侵害してしまう可能性も孕んでいます。例えば、故人が配偶者と子供を残して亡くなり、1億円の遺産があったとします。この時、故人が「全財産を愛人に相続させる」という遺言を残していた場合、配偶者と子供は民法で定められた相続分（遺留分）を侵害されてしまいます。このような場合、配偶者と子供は、遺留分を確保するために「遺留分減殺請求」を行うことができます。遺留分減殺請求とは、遺言によって侵害された遺留分を取り戻すための法的請求です。この請求が認められると、遺言の内容の一部が無効となり、遺留分が保障されることになります。重要なのは、遺留分減殺請求は遺言書の内容を全て無効にするものではないということです。あくまでも、遺留分を侵害している部分についてのみ、その効力が失われます。上記の例で言えば、愛人に全財産を譲ると書かれていたとしても、遺留分減殺請求によって、配偶者と子はそれぞれ5000万円を受け取ることができます。残りの財産は、遺言書の内容に従って愛人に相続されます。このように、遺言の効力は場合によって複雑になる可能性があります。そのため、遺言書を作成する際には、専門家に相談するなどして、後々のトラブルを避けることが重要です。

請求の必要性

– 請求の必要性遺産を受け継ぐ際、故人の意思が尊重されることは非常に大切です。その意思は遺言という形で残されることが多く、通常は遺言の内容に従って遺産分割が行われます。しかし、遺言の内容によっては、一部の相続人が不公平な扱いを受ける可能性もあります。民法には、このような場合に備えて、一定の相続人に最低限の遺産取得を保証する「遺留分」という制度が設けられています。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる権利です。具体的には、配偶者、子供、父母が該当します。ただし、遺留分は自動的に認められるものではありません。遺言の内容に納得がいかず、自身の遺留分が侵害されていると考える相続人は、自ら請求する必要があります。これを「遺留分減殺請求」といいます。遺留分減殺請求には期限があるため注意が必要です。 一般的には、自分が相続人になったことを知ってから1年以内、または、遺言が執行されてから10年以内に行う必要があります。期限を過ぎてしまうと、請求する権利を失ってしまうため、早急に専門家へ相談することをお勧めします。遺言の内容によって不利益を被る可能性がある場合は、遺留分減殺請求という制度があることを理解し、自身の権利を守れるよう適切な対応を取りましょう。