遺産相続の基礎知識

遺産相続の基礎知識

相続について

– 相続について

人が亡くなると、その方が生前に築き上げてきた財産は、残された家族や親族に引き継がれます。これが「相続」です。

相続の対象となる財産は、現金や預貯金といった金融資産はもちろんのこと、土地や建物などの不動産、株や債券などの有価証券、車や貴金属なども含まれます。 つまり、プラスの価値を持つものすべてが相続財産となり得るのです。

しかし、相続財産にはプラスのものばかりではありません。借金のように、マイナスの価値を持つものも含まれるため注意が必要です。

これらの財産は、故人の意思が反映された遺言書が存在する場合はその内容に従い、遺言書がない場合は民法で定められた相続のルールに従って、配偶者や子どもなどの相続人に分配されます。

相続は、人生における大きな転換期であり、残された家族にとっては、精神的な負担も伴う複雑な手続きです。

そのため、相続について事前にある程度の知識を身につけておくことが重要です。

相続人の範囲

– 相続人の範囲

人が亡くなった時、その方の残した財産を受け継ぐ人を「相続人」と呼びます。相続人は、故人と血縁関係や婚姻関係のある人が中心となります。

民法では、相続人になれる人の範囲を明確に定めており、「法定相続人」と呼んでいます。法定相続人には、大きく分けて「配偶者」と「血族」の二つがあります。

配偶者は、婚姻関係にある限り、常に相続人となることができます。

血族とは、故人と血のつながりのある親族のことを指し、さらに「直系尊属」と「直系卑属」「兄弟姉妹」の３つに分けられます。

直系尊属とは、故人の父母、祖父母、曾祖父母など、故人から見て「上」の世代にあたる人たちです。

直系卑属とは、故人の子供、孫、ひ孫など、故人から見て「下」の世代にあたる人たちです。

兄弟姉妹は、故人と共通の父母から生まれた人たちです。

これらの血族は、配偶者を除き、故人と近い関係である人から順番に相続人となります。具体的には、第一順位は子供、第二順位は直系尊属、第三順位は兄弟姉妹です。

また、まだ生まれていない子どもでも、相続開始時点で母親の胎内にいれば、相続人とみなされます。

相続の放棄

– 相続の放棄

人は亡くなると、その人が築き上げてきた財産だけでなく、負債も含めて家族などの親族に引き継がれます。これが相続です。しかし、相続財産にはプラスのものだけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるため、状況によっては相続したくないと考える人もいるでしょう。そのような場合に選択できるのが「相続の放棄」です。

相続放棄とは、文字通り相続する権利そのものを放棄することを意味します。相続放棄の手続きを行うと、はじめから相続人ではなかったものと法律上みなされます。つまり、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がずに済みます。

ただし、相続放棄は自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内という期限が定められています。3ヶ月を過ぎると、たとえ借金などの負債が多いことを後から知ったとしても、原則として相続放棄は認められません。相続放棄を検討する場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てを行うようにしましょう。

遺言書

– 遺言書故人の意思を尊重する大切な役割人が亡くなると、残された家族は悲しみに暮れると同時に、故人の遺産をどのように分配するかという問題に直面します。このような時にこそ、故人が生前に残した「遺言書」が重要な役割を果たします。 遺言書とは、故人自身が自身の財産をどのように処分するか、誰に何を相続させるかといった意思を書面にしたものです。法律では、遺言書が存在しない場合、民法で定められた相続のルールに従って遺産が分割されることになっています。しかし、このルールは、故人の個別の事情や想いを反映していない場合もあります。例えば、生前に特別な貢献をしてくれた家族や、経済的に困窮している親族がいる場合、民法のルールだけでは故人の真意に沿った遺産分割ができない可能性があります。遺言書があれば、民法のルールよりも優先して、故人の意思に基づいた遺産分割を行うことができます。 これにより、残された家族間で不要な争いを防ぎ、故人も安心して眠りにつくことができるでしょう。また、遺言書には、遺産分割だけでなく、葬儀やお墓に関する希望、大切な人へのメッセージなどを残すこともできます。遺言書は、故人の意思を尊重し、残された家族が円満に故人を見送るために、非常に大切な役割を果たすものです。

専門家への相談

– 専門家への相談

相続は、誰にとっても人生で何度もあることではありません。また、法律や手続きが複雑なため、いざ直面すると、何から手をつければいいのか、途方に暮れてしまう方も少なくありません。

このような場合に心強い味方となるのが、相続に精通した専門家です。弁護士や税理士などの専門家は、相続に関する豊富な知識と経験を有しており、個々のケースに応じて、最適なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に、相続財産が多岐にわたり、不動産や株式など、評価が難しいものが含まれる場合や、相続人が複数おり、それぞれの関係性や立場が複雑な場合は、専門家の助言を得ることが非常に重要となります。

専門家は、相続手続きの全体像を把握し、遺産分割協議の調整役を担ったり、相続税の申告手続きを代行したりするなど、様々な形でサポートを提供してくれます。

円滑な相続を実現するためにも、お早めに専門家へ相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。